(44) 佐藤正春委員
県では昨年、本庁の機構改革で県の司令塔として総合政策室を設け、室長に佐藤兵衛氏を選任いたしました。知事はこの政策室に政策評価課を置き、県庁の頭脳にすると明言しております。これは私がさきに指摘した岩波新書717号によると、土建王国岩手のレッテルを嫌って、奥産道を中止にしたのが原点にございます。これは室長、もう一度この岩波新書を読み直してください。知事がはっきり対談で記者とやりとりをしているのでわかるわけですから。
　そこで、政策評価システムを導入したが、本年度、来年度、予算編成に対してこのシステムが十分に機能したかどうか、まず室長にこの点について伺いたい。

(45) 佐藤総合政策室長
政策評価システムは、何をやったかということよりも、やった結果、どう変わったかということを評価してみようという、成果主義の観点で評価作業をしてみようということにいたしているところであります。ただ、大型プロジェクトの評価手法等についてはいまだ確立されておりませんので、このシステムが完成されたものとは思っておりません。政策評価の予算の反映につきましても、なお引き続き改善すべきところがあると事実思っております。それは具体的には何かというと、もっと時間をかけて議論をするということについて、ことしはいささか各部局とのやりとりも現実的に時間不足だったという反省がございます。そういったことで、もっと密度を上げた形で改善すべきではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、今後の展開の仕方につきましては、政策評価委員会の専門家の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。何よりも限られた財源を有効に活用するために政策評価の精度を上げながら、施策の重点化といったようなことで、予算との関連性をより密にしてまいりたいと考えております。

(46) 佐藤正春委員
室長、そんなのんきなことじゃないんですよ。だから私は冒頭に申し上げた。岩波新書の中で知事は何と言っているかと。いいですか。あなたを司令塔に立てて政策評価をやっていくんだと、こう言っているんですよ。まだそういうシステムを確立していないから、特に大型プロジェクトについてはこれからの問題だと、そんなことを言っているんじゃないですよ、知事は。文字というものは一たん言ったことは消えないんですよ。だから、岩波新書の中における増田知事のやりとりというものがどういうものか、もう一度読んでみなさいと言ったでしょう、そのことは。いいですか。そんなこと言っていないですよ、知事は。
　 一般質問やその他の質疑の中で、この政策評価についての疑問、不満が非常に多うございました。特に隠れみのになってしまった公共事業評価委員会の決定が、日ごろ知事がおっしゃっているところの県民の意見、要望が入っていない。事業に対する費用対効果、すなわち事業の熟度、地元の要望、地元の協力などはどのように判定したんですか。これらについてどのようにこれをとらえ、予算に反映させたのか伺っておきます。
　 また、知事はさきの本会議の答弁で、県民の声を聞き、取り入れるために各党、各派、各層の意見を取り入れたと、こう言っております。これは本会議でもそう言っているんですね。例えば、自民党、政和会の協定や要望はかなり予算に盛り込まれております、私拝見したところ。ところが、残念ながら自由党の政策というのは余り見当たらない。なぜなんですか、これは。幾ら我慢強い自由党だって、これは黙っていられませんよ、これでは。ここに自由党、日本一新という政策があるんです。この中にどれが入っているんですか。これでは、自由党だって黙っていられませんよ。
　 いいですか。私は自由党の政策の中では、私自身が共鳴するものがかなりありますよ、この中に。特に、減反政策を廃止する。これは大賛成です、私は。特に岩手県は農業県でございますから、この減反政策を廃止するというのはずっと長年私どもやってきた、これは。こういうものは県独自でやればやれるんですから、なぜやらないんですか。私は総合政策室というものは今の時点では失敗であった、こう思っております。また、室長というものを１年やっておられて、あなた自身が反省しておわかりだと思うんですが、どうでしょうか。私は及第点を上げられない。この点について、特に減反政策の廃止ということについては、総合政策室として知事にこのことを上申したことがあるんですか。知事は何と言っているんですか。農業県ですよ。
　もう一点伺います。昨日の質疑の中で室長は、空港は公共事業、西口施設は非公共事業扱いであるから、検討の結果、必要性がありという判断のもとで実施すべきものということで政策評価をしないと、こう答弁しております。そうしますと、当然費用対効果というものは出ているわけですね。ひとつそれをお示し願いたい。

(47) 佐藤総合政策室長
最初の方の費用対効果、あるいは熟度とか予算にどう反映させたかという点等についてはそれぞれ担当課長等から答弁させていただきますが、私からは、いわゆる減反政策の問題とそれから総合政策室のあり方についてお答え申し上げたいと思います。
　 まず、減反政策の関係ですけれども、知事に確かめたわけではございませんが、私どもとしましては、国民の食料を安全に安心して食べられるような食料の確保、それに関連する食料農業政策というものは国の基本的な役割だと思っております。それぞれの県がばらばらにやるべきことではないと、そういう基本的な問題についてはやはり国がしっかりとした対策を打ち立てるべきだという認識でございます。もちろん、農業県でありますから、岩手の産地間競争に打ち勝つために、独自の施策を打ち出していくということは当然必要なわけでありますけれども、基本的な問題は国でやるべきことであるという認識でございます。
　それから、総合政策室の意義というのは、やはり先ほど申し上げましたが、成果主義に基づいて県民の満足度をいかに高めていくかという、その一つのやり方として全国的にも展開が始まったわけであります。できるだけ客観的に物を見ると、評価する、そしてその入り口の予算が幾らついたかということではなくて、やはりその結果どうであったかということを十分検証していくという立場で、その説明責任を果たすための道具として、手法として、政策評価システムを活用してまいりたいと、また、その必要性があるだろうということでございまして、この成果というものはやはり何年か経過して検証を受けるべきものではないかという認識でございます。

(48) 瀬川政策評価課長
公共事業評価におきまして地域の声をどのようにとらえているかということについて答弁させていただきます。
　 公共事業評価におきましては、担当部におきまして地域の実情を踏まえた地方振興局からの要望に基づきまして、費用便益比を基本として、必要性、効率性、熟度など、五つの項目で点数化をして総合評価を実施しております。地元の要望、協力度等につきましては、このうち熟度の項目の中で市町村の支援体制、地元の協力体制、地元の要望等を点数評価しております。また、そのほかに道路事業等におきましては、重要性の項目の中で市町村等のプロジェクトの支援についても評価をしているところでございます。予算編成に当たりましては、こうした評価結果を踏まえまして、今年度は新規着工地区の抑制、継続地区の重点化等に努めたところでございます。
　 それから、花巻空港の費用対効果、Ｂ／Ｃの結果でございますが、今年度は1.4と出ております。（佐藤正春委員「西口は出ていないか。」と呼ぶ）
　 西口等の公共事業以外の事業、公共事業と言いますのは、私どもの方では、国の一般会計予算の公共事業関係費に計上されている事業を基本に考えておりまして、公共事業評価要綱におきましては、農林水産部及び県土整備部が所管する事業を対象としております。そうした関係で、西口につきましては非公共の扱いとなっておりますが、こうした事業につきましては、非公共の大型プロジェクトにつきましては、全国的にもまだ取組事例が少ないということもございまして、まだ確かな評価手法が確立されていないところでございまして、こうしたような定量的な評価はまだ行っていないところでございます。

(50) 佐藤正春委員
政策評価システムが本当に機能していれば、こんなに本会議から何から出ないですよ。機能していないから、だからこのシステムに対してまだ室長は、しっかり完成されたものではないので、今のところまだ途中だというような答弁なんだけれども、だからこそみんな問題にしているわけでしょう。一番大事なことなんですよ。しかも、知事が決めたことなんだから、それが全然機能していないんだ。知事の発想が悪いのか部下が悪いのかわからないけれども、だからこそ問題でしょう。
　 それからもう一点は、例えば役所の一つの形式でもって公共事業というものが、花巻空港等はあるが西口施設については公共事業に入らないと。しかし、入らなければ入らないでそれは一つの仕分けであろうが、きのうの室長の答弁では、いいですか、こう言っているんですよ。
　 非公共事業扱いであるが、結果的には必要性があって実施すべきものの判断ということで政策評価をしなかった。だけれども、費用対効果というものは、これは政策判断じゃなくてみんなしているわけだから、なぜしないんですか、これ。室長がしないんですか、部下がしないんですか。我々県民、議員は、政策評価と同時に費用対効果というものはどうだということが一番重点だったんですよ、政策の中では。ぜひこれをお聞きしたい。
　 それから室長、最後だからついでに聞くけれども、あなた農政部長もやったんだよね。いいですか。これは自由党の減反廃止とはいうけど、これは自由党だけのものじゃない、各党・各派はみんな、これは我々議員、岩手県みんなが望んでいる賛成のことですよ、これは。自由党だけの政策じゃないんだよ、これは。それが国の政策だからやらざるを得ないということはないでしょう、あなた。岩手県としてやれるんだから。各市町村でやっているところもあるんだよ、それぞれに工夫して。あなたは農政部長までやったじゃないですか。なぜできないんですか。党の政策ということじゃなくて、県の政策としてなぜできないか、これをお答え願いたい。
　 最後でございますが、けさの新聞を見るとあなたおやめになるようだね。残念だな、仕事半分でやめるというのは。残念ですがどうでしょうか、一言お聞きしておきたい。私は前段でもきのう申し上げた。今、県庁の天下りが問題になっている。しかも、きのうは３カ所にわたって渡りしている人もいる。そういうことをどう思っていますか。あなた自身はおやめになったら天下りするんですかどうですか、希望しますか。これもひとつ含めてお聞きしておきます。

(51) 佐藤総合政策室長
何点かござましたので、答弁漏れがありましたら御指摘願いたいと思います。
　 まず、西口の費用対効果測定でありますけれども、費用はもちろんわかるわけでありますけれども、その効果というものは測定が難しいわけでして、それで費用対効果というのは算定できない。したがって、政策評価というものをやっても部分的なことにしかならないということでございまして、だから評価しなかったということよりも、何回か申し上げているとおり、既にいろんな面から検討を重ねて進めておるということを申し上げたわけでございます。
　 それから、減反政策は県独自でできるはずだという御指摘でありますけれども、生産者にとって安心して生産できる体制というのは今できておりません、御案内のとおり。それは、いわゆる国民のお米の消費量がどんどん下がっております。そういったことで米の値段が安定しないというようないろんな大きい問題がありまして、それで国の政策としては面積の配分から今度は数量の配分に変えてみようということが今検討されているわけです。そういう枠組みの中でそれぞれの県が知恵と工夫を出しながら、生産者にとっても、あるいは消費する国民にとっても安心・安全で消費できる、あるいは生産できるそのシステムをいかに構築するかということで悩んでいるというのが現状だと認識しております。
　それから、いわゆる私自身の身の振り方でありますけれども、新聞に出たとおりだとすれば３月でやめるということに相なりますが、まだ辞令をいただいたわけでもございません。ただ、在職中は誠心誠意全力を尽くしてまいりますけれども、そのやめた後につきましてはまだ判断いたしておりません。



(137) 佐々木順一委員
午前中の佐藤正春委員の質疑に刺激をされましたので、この際、盛岡駅西口複合施設整備事業、これ１点のテーマに限りまして質問をさせていただきますが、一般質問でも私、総合政策室長の方にこの大型プロジェクトの評価をお聞きしたところ、事業着手前に外部からの意見も含め多面的に検討が行われて整備に着手しているものであると、こういう答弁でありました。それから午前中、法貴首席政策監だったでしょうか──の答弁によれば、検討したが効果が不明であると、こういう結論でありました。効果のところは測定不可能というような理解をいたしましたが、いずれにしろ説得性が極めて乏しいということが指摘されると思いますし、全体的な計画上の根本的な問題点が公然化したのではないかなと、こういう認識を持っております。もう一方、県民の間にも何で２棟必要なのかという素朴な疑問が今なおあると思いますし、こういった財政が厳しい状況でもあるし、また、それ以上に行政サービスを求めるところもあると思いますのでこういった素朴な疑問もあるのではないかなと、このように認識をしております。それから、公共であろうが非公共であろうが、これは行政上の区分であると思いますが、県民の立場からすると公共も非公共も簡単にいうと公共にとらえられるわけでありますから、そういったことを踏まえて、まず各論から５点聞きます。
　 なぜ盛岡駅の西口に２棟ビルが必要なのかということ、それから、これは財政課であるからどうかわかりませんが、地総債を仮に返上した場合どのようなペナルティーがあるのか。それから、施設の維持管理・経営はどのような組織体で行うか、また採算の見通し。それから、マリオスの類似点があると思いますけれども、経営にこの類似性を抱えたまま、仮にやると経営に不安はないのか。それから、日照権の問題などが指摘されていると思いますが、これへの対応と以外の問題点はないのか。以上、まず、とりあえずお願いします。

(138) 飛澤地域振興部長
西口に関する御質問でございました。委員御案内のとおり、西口の用地そのものも企業局会館構想等に始まりまして、いろんな県有地の活用方策についていろんな方々の御意見を伺いながら今日に至っているということでございまして、来年度から計画をしております西口の複合施設につきましては、本会議でもお話を申し上げましたけれども、この施設棟の中に導入しようと計画をしております図書情報センターあるいは視聴覚障害者センター、国際交流センター、これらにつきましては既存の施設を移転しようというものでございまして、現在の県立図書館あるいは点字図書館、それから国際交流センターの現在の施設が老朽化、狭隘化しているということで早急な整備が求められているのではないかということが１点でございます。
　また一方、新たな社会的なニーズといたしまして、コミュニティー活動でありますとかボランティア・ＮＰＯ活動あるいは環境をテーマとした県民運動といった要請にこたえるために、早期に整備する必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういった点からマリオスは市民ホールと一体になって貸ビル的機能と公共目的とあわせ持っているわけでございますが、これは西口ビルの場合には、全体として公共目的ということで区分けができるのではないかなと、そういうふうに思っております。

(139) 酒井地域振興課長
まず、私の方から地域総合整備事業債を返上した場合、どのようなペナルティーが科せられるかということでございますが、当部の所管外の事務でございますが所管部の方から確認をいたしましたけれども、一たん適債事業と認められた場合につきましては、申請側の都合で仮に取り下げることがあったとしても特段のそうしたことに対する規定というものはないと伺ってございます。
　それから次に、複合施設の維持管理・経営はどのような組織体が行うのかということでございますけれども、施設の管理運営主体につきましては、図書情報センターあるいは国際交流センター、あるいはパスポートセンター──運転免許センターという既設の施設が移転するものがございますが、これらにつきましては今現在管理している団体がそのまま入るということになります。それから、まさに新設されるような県民活動支援総合センター等こういったものがございますが、これについても中に入るのはそれぞれ所管している部局が関連している団体が入るということになります。ただ、最終的にどこの団体がそこのフロアの取りまとめになるかということはございますが、基本的にはそれぞれの所管している部局あるいはその団体がそのまま管理をするということになります。ただ、全体の管理ということになります、つまり共通部分でございます廊下とか機械とかエレベーターとか、あるいは会議室等の管理がございますが、これにつきましては、今どういう管理形態をとったらいいのかということで検討しているというところでございます。
　それから、採算部分の話につきましては、先ほど部長の方からお話があったとおりでございまして、一応公共の目的ということでございまして、そもそもが収支を当て込んでという施設ではないというところでございます。
　それから、マリオスとの類似点ということでございますが、いずれこれも先ほど部長の方からお話があったとおりでございますが、マリオスは基本的には不動産賃貸──事務所貸しを目的としている施設でございます。中には、市民文化ホールとかあるいはギャラリーとか一部公共的な部分が入ってございますが、基本的に私どもの施設との違いが、まさに私どもの施設は公共的なものが基本的に入るということでございますので、基本的に性格が違っておるということでございます。
　それから、日照等の問題が指摘されておるがということでございますが、当施設は立地している場所が商業地域と、都市計画では商業地域になってございまして、条例上も日陰規制というものは基本的には建てる際に受けないところにはなってございます。とはいえ、当然近隣の方に施設が今後建つわけでございますので、そうした施設に対する影響がなるべく少なくなるような配慮を行ってございます。具体的には事実上の階の建物の高さを下げるとか、そういう配慮も行ってございます。
　それから、あわせてプライバシーの問題とか電波障害の問題がございますが、プライバシーの問題につきましても、特に近隣の方に建つ施設をこちらからのぞくというようなことにならないようにシールを張るなり、そういう形で近隣施設に対するプライバシーの保護が図られるようにしてございます。
　それから、電波障害につきましては、一部テレビの電波の受信障害が発生する見込みでございますが、これに対しては対策を図るということで予算に計上しているところでございます。

(140) 佐々木順一委員
よくわかりました。それで地総債返上しても何もペナルティーはないということ、それから今諸般の対策を講じていると。全体的にわかりましたが、今議会でも財政事情を念頭に置いてさまざまな疑問点が質疑されたところでありますが、念のためお聞きしますが、明年度の予算編成の際にそれぞれの段階で財政課協議とかいろいろあると思うんですが、そういった段階で西口の事業に関して見直しを求めるようなお考えがどこかにあったかどうか、ないとは思うんですが、一応念のためお聞かせいただきたいと思います。

(141) 酒井地域振興課長
見直しを求めるような声がなかったかというお尋ねでございますが、いずれこの施設の必要性あるいは緊急性というものにつきましては先ほどお話したとおりでございまして、庁内的にもその辺を理解されてございますし、いろいろ県民の方々から早急に整備を求めているというアンケート結果等もございますので、基本計画に沿って整備スケジュールがございますが、16年度までに竣工、17年度開館という基本的なスケジュールがございますが、それに沿って事業を進めるというふうにしてございます。

(142) 佐々木順一委員
午前中、冒頭言いましたが、総合政策室の方で非公共であるからその効果のほどは不明であるという公式答弁があったわけであります。私も含め議会の大方の認識は、ある程度の政策評価が着工に向けての入り口というような認識をお持ちではないかなと、このように想像するところでありますが、ついては部長におかれましては、政策評価の担当室の方ではそういった準備中であると、こうも言いましたけれども、部長の方から総合政策室の方に評価を求めるようなお考えはないのかお聞きしたいと思いますし、この評価が入り口であると思いますけれども、そういう認識を持っておりますが、それで部長の認識はどうなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。

(143) 飛澤地域振興部長
当部は事業を推進する立場でございまして、事業の推進をするためにどういうふうにするかということで毎日四苦八苦しているわけでございます。総合政策室の方では事務事業の点検、公共事業の評価ということで評価の方を担当しているわけでございまして、各部の申し出があるなしにかかわらず、必要と思えばそれは評価をするわけでございまして、私どもの立場から申し上げますとすれば、やはり施設をつくる場合、こういう公共施設の場合、県民の皆さんに御利用いただけるかどうか、その利用の具合はどうだろうかという観点が必要だろうと思っておりまして、我々施設の拡充なり何なりいろんな手法で推計といいますか、実績、移転施設の利用実績でありますとか、面積だとかあるいは他県の類似の施設の事例とか、そういったものを参考にしながら大体利用者というものを推定してございますけれども、その数字おおむね大体151万人というふうにはじいてございまして、現施設全部比べたものよりは相当程度御利用がいただけるのではないかと、そういうふうに思っております。